特待生・高等教育の修学支援新制度・奨学金等
※1～7について、特待生・高等教育の修学支援新制度。奨学金等の併用可能
1.日本医療大学 特待生制度
保健医療学部 特待生制度(特別給付奨学金）
該当する入試において保健医療学部の5学科のいずれか、もしくは複数の学科に出願し合格した成績上位者を「特待生」として選抜し、在学期間4年間（全額もしくは半額）もしくは1年次の授業料（全額）を免除する制度です。
| 対象 | 保健医療学部 看護学科・リハビリテーション学科・診療放射線学科・臨床検査学科・臨床工学科の入学を希望し、2025年度入学試験における総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜において合格した者の中から優秀な成績をもって本学に入学する方。 ただし、各学年の進級時に学業成績をもとに特待生の継続審査を行います。留年した場合など、前年度の修学状況（GPA3.0以上が継続する条件）によっては、以降の特待生の資格を失います。 |
|---|---|
| 人数 | 若干名 |
| 内容 | 【特待生S】 4年間の授業料を全額免除 【特待生A】 4年間の授業料を半額免除（各年次の授業料を半額免除） 【特待生B】 1年次の授業料を全額免除 |
総合福祉学部 日本福祉人材育成特待生制度(特別給付奨学金)
該当する入試において総合福祉学部の2学科のどちらか一方もしくは両方に出願し合格した方の中から成績上位者を「特待生」として選抜し、在学期間4年間の授業料を全額免除する制度です。
| 対象 | 総合福祉学部 介護福祉マネジメント学科・ソーシャルワーク学科の入学を希望し、2025年度入学試験における総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜において合格した者の中から優秀な成績をもって本学に入学する方。ただし、各学年の進級時に学業成績をもとに特待生の継続審査を行います。留年した場合など、前年度の修学状況によっては、以降の特待生の資格を失います。 |
|---|---|
| 人数 | 介護福祉マネジメント学科 20人（総合型・学校推薦型選抜：15人、一般・共通：5人） ソーシャルワーク学科 40人（総合型・学校推薦型選抜：35人、一般・共通：5人） |
| 内容 | 4年間の授業料を全額免除 |
ファミリーサポート制度
| 対象 | （１）入学しようとする者の保護者又は兄弟姉妹が、学校法人日本医療大学設置の大学又は旧専門学校（通信課程を除く）を卒業・在籍している者 （２）入学しようとする者が、つしま医療福祉グループの役職員（正職員又は契約職員を問わず）の家族である者 |
|---|---|
| 免除金額 | 入学金30万円全額の免除 |
| 手続き方法 | 該当される方は、入学手続納付金を振り込む前に本学学生支援グループまで必ず、電話（011-351-6111）でご連絡してください。 |
※特待生に該当する者がファミリーサポートを併用するのは不可とする。
2.北洋銀行の教育ローン
「医療系国家資格」取得を目指している学生を応援する教育ローン制度です。
| 対象となる 医療系国家資格 |
●医療・看護系 医師、薬剤師、看護師、准看護師(※1）、保健師、助産師、救命救急士 ●リハビリ系 理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士 ●医療技術系 臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師 ●社会福祉系(※2） 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士 ※1都道府県知事免許の准看護師は対象。 ※2社会福祉系の資格は上記の3資格のみ。 |
|---|---|
| 対象 | （１）医療系国家資格を目指している方 （２）申込時の年齢が満18歳以上満70歳未満の者で、ローン完済時の年齢が満76歳未満の方 （３）対象の医療系国家資格取得のための学校に在学中または入学予定の方 （４）収入のある方(パート・アルバイト含む。年齢は問いません) （５）道内に居住地および勤務先がある方 （６）保証会社の保証が得られる方 |
| 用途 | 医療系国家資格取得にかかる教育資金【年度毎最大1年分】 （入学金・授業料・教材・実習代・研修代・アパート敷金など） |
| 借入限度額 | 10万円以上200万円以内（1万円単位） |
| 金利 | 2.50％（2024年1月現在）変動金利型保証料込み |
| お申込方法 | ローンコンタクトセンター(0120-608-552)へお電話でお申込ください。ご契約手続きまで来店不要です。 |
3.高等教育の修学支援新制度
- 本学は「高等教育の修学支援新制度」について、文部科学省から対象機関と認める通知を受けております。
（1）授業料等の免除・減額の上限額（年額）
| 区分 | 入学金 | 授業料 |
|---|---|---|
| 第1区分 | 約260,000円 | 約700,000円 |
| 第2区分 | 約170,000円 | 約470,000円 |
| 第3区分 | 約80,000円 | 約230,000円 |
| 第4区分 | 約65,000円 | 約175,000円 |
※各区分の金額は目安となっております。区分は、世帯構成や年収などで異なります。
※詳細は、文部科学省特設サイトをご確認ください。文部科学省特設サイト（https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm）
（2）給付型奨学金の支給額
給付型奨学金の支給額については、下記の「4.日本学生支援機構奨学金」をご参照ください。
4.日本学生支援機構奨学金
| 種類 | 給付奨学金 | 第一種奨学金（無利子貸与） | 第二種奨学金（有利子貸与） |
|---|---|---|---|
| 金額 | ●自宅通学（月額） 第1区分 ・・・ 38,300円（42,500円） 第2区分 ・・・ 25,600円（28,400円） 第3区分 ・・・ 12,800円（14,200円） ●自宅外通学（月額） 第1区分 ・・・ 75,800円 第2区分 ・・・ 50,600円 第3区分 ・・・ 25,300円 ※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上記のカッコ内の金額となります。 |
●自宅通学者 月額 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円 ●自宅外通学者 月額 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円 ※自宅通学の月額も選択できます。 ※申込時の家計収入が一定額以上の場合は、最高月額以外の月額から選択することになります。 ※給付奨学金と併せて貸与を受ける場合、併給調整として貸与を受けられる月額の上限額が制限されます。詳細は、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。 |
月額 20,000円〜120,000円 （10,000円刻み） |
| 利息 | ー | 無利子 | 有利子 （年率3％を上限。なお、在学中は無利息） |
| 期間 | 修業年限の終期まで | ||
| 対象 | 学力基準と家計基準（収入基準・資産基準） の両方を満たす人に給付 ※詳細は、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。 |
特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与 | 第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された人に貸与 |
| 返還 | ー | 貸与が終了した月の翌月から数えて７ヵ月目から返還が始まります。返還期間（回数）は返還方式に応じて異なります。 | |
※詳細は、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。（https://www.jasso.go.jp/index.html）
5.日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
| 融資限度額 | 学生１人につき350万円以内（一定の要件に該当する場合は450万円以内） | |||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貸付対象者 | 世帯の年間収入（配偶者等の収入含む）が以下の表の金額以内の方
※1 子どもの人数とは、扶養している子どもすべての人数。年齢・就学の有無は問わない |
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| 返済期間 | 18年以内 | |||||||||||||||||
| 元金据置期間 | 在学期間内 ※在学期間内は利息のみの返済 ※元金据置期間は返済期間に含まれる |
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| 利率 | 年2.40％（2024年5月現在） ※母子・父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方又は、子ども3人以上の世帯かつ世帯年収（所得）500万円（356万円）以内の方は年2.00％（2024年5月現在） ※利率は金融情勢によって変動するため、借入金利（固定）利率とは異なる場合があります。 |
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6.社会福祉法人北海道社会福祉協議会 教育支援資金
| 種類 | 教育支援費 | 就学支度費 |
|---|---|---|
| 貸付金額 | 月額65,000円以内 | 50万円以内 |
| 利息 | 無利子 | |
| 貸付期間 | 在学期間中 | |
| 対象 | 低所得世帯 | |
| 返還 | 20年以内（貸付額により期間の目安あり） ※卒業後6ヵ月以内は返還を据え置くことができる |
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※申請する前に事前相談が必要（各入試の出願開始1ヵ月前程度）。詳細は社会福祉法人 北海道社会福祉協議会までお問い合わせください。
7.高等職業訓練促進給付金等事業
| 支給金額 | 高等職業訓練促進給付金 | 市町村民税非課税世帯：月額100,000円、市町村民税課税世帯：月額70,500円 | |
|---|---|---|---|
| 高等職業訓練修了支援給付金 | 市町村民税非課税世帯：50,000円、市町村民税課税世帯：25,000円 | ||
| 支給期間 | 高等職業訓練促進給付金 | 修業期間の全期間（上限4年） ※2019年度より、４年以上の課程の履修が必要となる資格を取得する場合、支給期間の上限は４年。ただし、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算３年分の給付金を支給。 |
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| 高等職業訓練修了支援給付金 | 修了後に支給 | ||
| 給付対象者 |
|
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| 対象資格 | 看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師 等 | ||
※申請する前に事前相談が必要（各入試の出願開始1ヵ月前程度）。詳細は在住する市（町村在住の場合は都道府県）の子育て支援課等までお問い合わせください。
8.北海道看護職員養成修学資金（※看護学科のみ）
【一般修学資金】
| 貸付金額 | 貸付月額36,000円 |
|---|---|
| 貸付期間 | 在学期間中 |
| 目的 | 条例及び規則に基づき、看護職員養成施設に在学する者で、将来道内において看護職員の業務に従事しようとする者に対し、その修学に必要な資金を貸付けることを目的とする |
| 貸付対象者 | 看護師養成施設に在学している者で、将来道内において看護業務に従事しようとする者 |
| 募集時期 | 4～5月 |
| 返還の免除 | 次のいずれかの道内の特定施設等において、看護業務に引き続き貸付を受けた期間の1 . 5 倍の年数（小数点以下切上げ）就業すること ①病床400床未満の病院（札幌市・旭川市・函館市所在の病院を除く） ②診療所 ③訪問看護事業所 ④介護予防訪問看護事業所 ⑤介護老人保健施設 ⑥介護老人福祉施設 ⑦介護医療院 |
| 返還期間 | 1年以内 |
【特別修学資金】
| 貸付金額 | 貸付月額20,000円 |
|---|---|
| 貸付期間 | 在学期間中 |
| 目的 | 条例及び規則に基づき、看護職員養成施設に在学する者で、将来道内において看護職員の業務に従事しようとする者に対し、その修学に必要な資金を貸付けることを目的とする |
| 貸付対象者 | 一般修学資金の貸付を受けている者で、将来特定病院において、看護師業務に従事しようとする者 |
| 募集時期 | 4～5月 |
| 返還の免除 | 次の特定病院に看護業務に引き続き貸付を受けた期間の1 . 5 倍の年数（小数点以下切上げ）就業すること ①道立江差病院 ②倶知安厚生病院 ③浦河赤十字病院 ④道立羽幌病院 ⑤町立中標津病院 ⑥遠軽厚生病院 ⑦深川市立病院 ⑧苫小牧市立病院 ⑨名寄市立病院 ⑩富良野病院 ⑪留萌市立病院 ⑫市立根室病院 ⑬網走厚生病院 ⑭広域紋別病院 |
| 返還期間 | 1年以内 |
【指定修学資金】
| 貸付金額 | 貸付月額10,000円 |
|---|---|
| 貸付期間 | 在学期間中 |
| 目的 | 条例及び規則に基づき、看護職員養成施設に在学する者で、将来道内において看護職員の業務に従事しようとする者に対し、その修学に必要な資金を貸付けることを目的とする |
| 貸付対象者 | 特別修学資金の貸付を受けている者で、将来特定病院において、看護師業務に従事しようとする者 |
| 募集時期 | 4～5月 |
| 返還の免除 | 次のいずれかの道内の特定施設等において、看護業務に引き続き貸付を受けた期間の1 . 5 倍の年数（小数点以下切上げ）就業すること ①網走厚生病院 ②広域紋別病院 ③遠軽厚生病院 |
| 返還期間 | 1年以内 |
9.その他
上記のほか、地方自治体や各種団体の奨学金、金融機関等の教育ローンがあります。
各自で在住の都道府県や市町村の教育委員会、金融機関等にお問い合わせください。